最近本屋さんで見かけた株式会社東洋経済新報社の米国会社四季報。実は2014年から出てたんですね。全然気づいてませんでした💦
超長期のチャートで見ると、一貫して成長し続けている米国株式市場。Youtubeなどでもいろいろ魅力を紹介する動画があったりして、ここ数年盛り上がってきている気はしていたのですが・・・
管理人の個別株トレードの口座がマネックス証券なのですが、以前米国株に強い証券会社として紹介されていたことがあったので、どんなものなのかな？と思い、せっかく時間もできたことだし、ということで昨年米国株口座を開設してみました。
といっても、既存の証券口座での口座追加ということで、いつもの取引画面からの操作で完結するというところは、いつの間にかうち（日本株式市場）が隣の家（米国株式市場）と、渡り廊下でつながっていた、みたいな感覚でした・・・
売買実行用のツールや、無料の米国株専用分析ツールなどができていたり、日本株画面からクリックで米国株の取引き画面に移動できる、ということにもなっていました。
私には驚きの進化に思えたのですが、いつの間にか米国会社四季報が出ていたり、Yahoo financeでも米国株銘柄の会社情報が見られたりという世の中になってたんですね
確かに手続き自体は簡単なのですが、口座開設にあたる説明など、読んで確認する事柄が多く、なんだか
費用関係では、米国株ならではのこんな事柄などがありまして・・・
☆米国株関係で考える費用がらみの事柄いろいろ☆
・米国株の取り扱い手数料（マネックスの場合は約定代金1米ドルにつき税込み0.495％、上限税込み22米ドル）
・現地手数料（売却時、約定代金1米ドルにつき、0.0000051米ドルのSEC fee （米セント未満切り上げ））
・配当、売却益に対して現地でかかる税金（配当に対し10%。確定申告すれば外国税額控除制度で返ってくる場合もある。売却益に対しては、現地課税無し）
・為替手数料 (ドル→円へ替えるときは、１ドルあたり25銭の手数料）
・為替リスク （ドルベースで持っている株なので、円高時は、円ベースでの評価額が縮みます(;’∀’)）
– 手数料関係は2021年4/23時点のものですが、現地の法律改正や、証券会社のキャンペーンなどで変動することもあるようです。
※そして別途、日本株と同様譲渡益や配当には発生の都度、日本の税金（所得税15.315％ 住民税5％）が、もれなくかかってきます。
管理人の口座は源泉徴収方式を選んでいるので、意識せずとも自動でサクサク差し引かれるかんじですが💦
ということは・・・
今のところ限りなく可能性は低いとはいえ、現地税との2重課税が気になるレベルで儲かってしまったりしたら（笑っ
またそれなりに節税対策など考える
・海外旅行の時の両替と同じく、日本株（円）の口座から→米国株（ドル）口座へは円高の時に、そしてドル→円にするときは円安の時が有利
・売買手数料は、日本株取引とそう変わらない（各社競争激化中・・・？）
・もともと日本側の税金が免除されるNISA枠内は別として、売却益には日本株同様2割強の税金がかかり、配当には、ひとまずざっくり税金3割（日本2割、現地1割）かかるといった感じで捉えておけば、失望しない！？
※参考記事：The Motley Fool：NISA口座で米国株を購入するときの注意点を解説。効率よく節税するためには？https://www.motleyfool.co.jp/archives/1307
以上をもやっと認識したところで、
とりあえずアップル(ティッカー＝AAPL)株を買ってみましょう♡と。
↑ただ、親しみのある会社というだけの理由・・・。
例の米国株専用の売買ツールで、おそるおそる初の買いを入れまして。
日本株の感覚と違うのが、
・各銘柄は、日本株のような銘柄コードではなく、ティッカー（ティッカーシンボル）というアルファベットの記号で表現される
・全ての銘柄が１株（2021/4月23日現在、アップルなら円換算で約14,000円程度）から買える
ということでしたが、思ったより気軽に始められた気は・・・します。
その後は日本株チェックのときに、米国株の育ち具合♡（円換算の評価額）を毎日確認はしているのですが・・・
・株価（ドル）が上がった～♪と思ったら、円高で、評価額（円）は下がってた
・株価（ドル）が下がった～
など、短期的にはなかなかもやもやする展開になりがちなので、優良銘柄を買って気長に待つ長期投資を推奨する方の気持ちがわかった次第です。
その後3銘柄購入しましたが、いずれも1～5株程度。
最近のドル/円レート、110円あたりまで円安が進んできていたのが、2021年4月23日現在、107円台と、少し円高の方向に動き始めているようなので、近々もうちょっとだけ投入金額を増やしましょうかー？などと思っていたところ・・・
バイデン大統領の税制構想による、富裕層への増税第２弾として、※キャピタルゲイン（売却益）の増税がありそうという報道が。それもあってか、米国の4月22日は、米国市場が盛り下がりムードだったようでした・・・翌日しっかり盛り返してましたが。
（※配当や売却益が＄434,550以上の富裕層は、もともと20%+州税、地方税、付加価値税等がかかるところ、さらに増額？という案）
ということで：
しばらく様子をみることにします